世の中いろいろ 民主党ウオッチ 原発もあります

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  1. 2013/04/12(金) 21:19:22|
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インフルエンザ 自己防衛しましょ

 

ブログ

中国で新型鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が確認され世界で封じ込めに必死となっています。

4月3日時点ではWHO(世界保健機関)によると「人から人への感染例は見つかっていない」といわれていますが、今後、その危険性も当然予想されています。

中国国営新華社通信によると、江蘇省南京市と上海市で6日までに、それぞれ2人、計4人の鳥インフルエンザ(H7N9型)への感染が確認された。中国国内での感染者は、死者6人を含め計18人となり、拡大の様相を呈しています。

専門家は、渡航者や渡り鳥のほか「黄砂に乗ってウイルスが日本にやってくる」と警鐘を鳴らしています。また、国立感染症研究所の分析によると、感染者から検出されたウイルス「H7N9型」は、遺伝子に変異が生じて人から人に感染しやすくなっている可能性があるともいわれています。
インフルエンザに詳しい世田谷井上病院(東京都世田谷区)の井上毅一理事長は「普通の鳥インフルエンザ゙は鳥から鳥にうつるものであって、人間にうつることは考えられなかった」と話し、この型のウイルスは元来、弱毒性で感染しにくいものだが〝新種ウイルス〟は毒性が強まっている可能性もあるという。「突然高熱が出て、体中の筋肉が痛み、倦怠感が出るといったインフルエンザ特有の症状だけでなく、(昨年急逝した歌舞伎俳優の)中村勘三郎さんがかかったARDS(急性呼吸窮迫症候群)や多臓器不全などを引き起こし、死に至ることもある」

最初に感染者が出たのは大都市・上海。約13億の人口を抱える中国は、陸路のほか空、海を通じた人の出入りも多い。パンデミック迫っているといっても過言ではないような気がします。
これまで日本では新型インフルエンザが流行した場合、発生国への渡航制限をかけて状況悪化を防ぐなどしてきた。厚生労働省は3日、全国の空港などにある検疫所で中国と日本を行き来する人たちに注意喚起を開始。医療機関が感染を疑われる人を発見した場合、保健所を通じて国に連絡するよう自治体や医療機関に要請した。しかし、、今回ばかりはそんな対策をあざ笑うかのような事態が起きかねない。「中国からの黄砂に乗ってウイルスが日本に渡ってくるかもしれない」と井上氏は指摘しています。

国土の20%が砂漠化している中国からは黄砂に混じって「PM2.5」も依然として日本列島に飛来し続けており、日本国民もマスクなしでは外出できない最悪の状況に置かれようとしています。加えて、中国共産党人民解放軍は、北朝鮮の地下核実験を牽制して、世界第2位の広大なタクラマカン砂漠で核実験(ニュースでは一切報道されていない)を何度も行っており、この放射能がジェット気流に乗って中国全土から日本列島を襲ってきている。この「猛毒大気」は北京市や上海市をはじめ中国沿岸地域やその周辺からさらに内陸部を覆い尽くしている。「中国人民は猛毒大気のなかでよく生きている」とかえって感心させられます、情報の隠ぺいもあると思います。
さらに深刻なのは、中国本土は、その60%~70%の地域の水(地下水を含む)が有害化学物質により汚染されていて、とても飲料水としては用いることができないといわれています。にもかかわらず、中国人民の多くは、仕方なく飲み続けているというから、たくましい。

日本もこの状況を他人事として見過ごせないのは、中国から日本に輸出されている農産物がこの汚染水を使って生育されている可能性があり、決して他人事ではありません中国の富裕層は、日本から輸入される米や野菜、果実がいかに高価でも買い占めて食べていると聞きます。中国から洪水のごとく押し寄せて来る「猛毒食品」を買って食卓に上らせている世界にとって悲しいことです。

さらにこれから渡りの季節であり「大陸からの渡り鳥にも注意しなければならない」日本にやってきた渡り鳥は、体内に宿したウイルスを日本の鳥にうつす可能性があります。「鳥の尿、糞、羽根にウイルスがくっついている。それが感染源になります。地面に落ちた糞からもウイルスが空気中に舞い上がります。新型鳥インフルエンザが怖いのは、感染した鳥に異常が見られず「感染したアヒル、ハト、なんかはいつも通り元気にしている」

新型の鳥インフルエンザワクチンができるのはまだかなり先の話です。特効薬の「タミフル」に期待したいのですが「ウイルスと薬のイタチごっこだから、タミフルが効かない可能性だってあります。」予防対策としては基本の習慣化、人ごみに出かけるときはマスクと外から戻ったら入念な手洗い・うがいです。できることなら鼻の穴の中や顔も洗うことが推奨されるています。

新種ウイルスの感染経路は不明とされていますが、かの国の衛生問題が根底にあるのは明白で情報隠ぺいもそれに拍車をかけています。

先日報じられた通り、上海では死んだ豚6600匹を平気で川に捨てている国です。(日本も偉そうなことは言えませんいまだに放射能物質をまき散らしています。)
中国での予備的な実験では、抗ウイルス薬のタミフルが有効である可能性が示されている。米疾病対策センター(CDC)はワクチン製造に向けた準備を開始。日本の準備を始めだしました。
日本に入ってくるのはそう遅くはないと思います。自己防衛、うがい手洗い、マスク
ようがない時は、人ごみに出ない!

自己防衛しましょう鳥インフルエンザ ヤフオク

  1. 2013/04/09(火) 20:25:37|
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あなたの心の中にあります。中村勘三郎 勘九郎追悼公演口上全文

◆勘九郎の口上全文◆ 
 松竹株式会社、また先輩、後輩、幕内、みなみなさまのお力添え、そしてごひいきいずれもさまのご賛同を得まして、父が46年間名乗り、戦い、魂を込めた勘九郎の名跡を6代目として襲名させていただくこととあいなりましてございます。
 このような立派な襲名披露興行を、この勘九郎の襲名披露をこうやってできますことは、本当に父のおかげでございます。
 父勘三郎と母好江の間に生まれたことを誇りに思い、感謝をしております。先ほど親孝行者だとおっしゃっていただきましたけど、何もできておりません。本当に悔しうございます。
 一番悔しいのは父でございます。大好きな芝居ができないんですよ。大好きな方々、先輩、後輩、みなさまの笑顔に本当に無念だと思います。
 本当に前に進むしかないと思っております。しなければ、怒られると思います。そういう父でした。頼もしい弟の七之助、中村屋スピリッツを持つ中村一門と一生懸命、努力精進し、稽古いたします。
 父はいつも言っておりました。お客さまに少しでも笑顔になって楽しんでいただけるような、いい芝居を作り上げることを約束しますれば、なにとぞいずれの皆さまの温かいご声援、また厳しいご指導をお願いします。
 父のことを忘れないでください。
◆七之助の口上全文◆ 
 6代目中村勘九郎襲名披露公演がこの京都南座におきまして、このように盛大に行わせていただくことを厚く御礼申し上げます。
 父が今朝亡くなりまして、本当に温かい言葉を頂戴し、ありがとうございます。本当に愛された父だと思っております。私の今の気持ちは、去年に祖父を亡くしまして、今年に入って父を亡くしてしまいまして、偉大な2人を亡くして本当にどうしていいかわかりません。
 兄の襲名が行われています。父にも言われました。兄の襲名は全力でサポート、支えろよと、今はこの言葉を胸に一日一日、芸道に精進していく所存にございます。
 それには、先輩のみなさまのお助け、また後輩の手助け。お客さま、お一人お一人の助けも必要でございます。なにとぞ私たち兄弟にご指導、ご鞭撻(べんたつ)のほどひとえによろしくお願い申し上げまする次第にございます。



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  1. 2013/03/18(月) 20:53:00|
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マダニによる重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況

 

「重症熱性血小板減少症候群」SFTSの感染は、死亡が確認された5人を含めて8人


SFTSウイルス:ダニ感染症で3人の発症確認--長崎など3県
3月12日厚生労働省発表より http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x3q1.html
報道関係者 各位
重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況

 先般、新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群(Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS)」の症例が、国内で初めて確認されたことを受けて、医療機関に対して、同様の患者を診察した場合は情報提供するよう、自治体を通じて協力を要請しました。
 その後、医療機関から寄せられた症例のうち、以下の3症例についてSFTSであったことが国立感染症研究所の検査により確認されました。
 新たに確認された症例(いずれも回復、国内感染疑い。)
 高知県(80代の女性1名:平成24年4月に発症。)
 佐賀県(80代の男性1名:平成22年8月に発症。マダニの咬着あり。)
 長崎県(50代の男性1名:平成17年11月に発症。)
 なお、SFTSは3月4日付けで感染症法上の四類感染症に位置付けられたことから、SFTSの患者を診断した医師は速やかに最寄りの保健所長を通じて届け出ることとされています。
 厚生労働省では、引き続き、本疾患に関する情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行っていきます。
以上厚生労働省報道各位発表
 
 マダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」について、厚生労働省は12日、長崎、佐賀、高知の3県で05年から昨春に3人が感染していたと発表した。いずれも回復しているという。SFTSの感染は、死亡が確認された5人を含めて8人となった。

 厚労省によると、長崎県の50代男性は05年11月、下痢や下血などの症状が出た後に血液中の白血球や血小板数が低下。佐賀県の80代男性は10年8月、高知県の80代女性は昨年4月、共に同様の症状を訴えた。血液から検出されたウイルスは死亡患者のものと同一とみられ、いずれも国内感染とみられる。
 
これから春の行楽シーズンを控え野山等草のあるところへお出かけの際は素肌を露出させず。防虫スプレーの事前噴射等が有効です。知らない間にダニにかまれて、知らない間に感染する危険性があります。住んでいるところは、まさに野原の真ん中、前にいっしょに住んでいたわんこは散歩すると必ずダニがついていました。散歩の後はブラッシングが欠かせませんでした。取り残しは、手で取っていました。人にもたかります。家内がかまれ1年たってもいまだにかまれた跡の肌が黒ずんでいます。長靴を履いて外に出て家に入るときは服をはらって入ります。幸い熱は出たことはありませんが、今後はますます要注意です。



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  1. 2013/03/12(火) 23:06:48|
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PM2.5 2013/03/09黄砂と共に日本に飛来

 中国大陸からの偏西風に乗って飛来した黄砂が9日、九州から甲信地方にかけての広い範囲で観測された。

 気象庁では、水平に見渡せる距離が5キロ未満になった場合は、車の運転などに気をつけるよう呼びかけている。環境省は、微小粒子状物質(PM2・5)も黄砂とともに飛来する恐れがあるとしている。

 快晴の日に水平に見渡せる距離は通常、約20~30キロだが、松江市では5キロ、静岡市や京都市では8キロとなり、甲府市や大阪市でも10キロ以上あったものの、黄砂が観測された。

 名古屋市では前夜から駐車中の車の屋根などで黄色い砂が確認された。タクシー運転手中村勝信さん(52)は「出勤した時にボンネットやフロントガラスに砂が積もっていた。天気は良いが、空が曇っているように感じた」と話していた。

(2013年3月9日20時43分  読売新聞)
PM2.5 問題 日本国内でも以前より発生はしています。
PM2.5が大きな問題となりつつあります。中国だけでなく以前より日本国内でも発生しています。2011年度の東京都の測定局28か所のうち環境基準をクリアーしているのは2か所のみです。国内の現状を環境省は現状を無視しています。中国ばかりではなく身近に危機が存在します。日本のPM2.5の環境基準値は1㎥当たり年平均値で15㎍以下かつ1日平均で35㎍以下となっています。環境省のそら豆で先日より毎日発表しています。現在非常につながりにくいです。http://soramame.taiki.go.jp/
以下日経先読みサイエンスより記事転載いたします。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2000I_Q3A220C1000000/?df=3
PM2.5の正体 健康被害の懸念大も“謎”多し 
 大気汚染を引き起こす耳慣れない原因物質が、メディアを連日にぎわせている。「PM2.5」である。
PM2.5による大気汚染のため、上海市内でマスクをして歩く駐在員(2013年1月)=ロイター これが話題になったキッカケは2013年1月に、福岡市など西日本の観測所で通常よりも3倍ほど高いPM2.5の観測数値が出たこと。偏西風に乗って大陸から飛来した汚染物質が数値上昇の原因との見方が強く、北京を中心に深刻な問題になっている中国の大気汚染が、「ついに日本にも影響を及ぼし始めた」という懸念が広がった。
 以前から中国での大気汚染は、社会問題として報じられていた。ただ、「まだ海の向こうの話」という印象が強かった。
 自国での観測数値の変化がイメージを変え、日本の消費者の不安に火をつけた格好である。日本の環境省が大気汚染の観測結果を公表しているWebサイト「そらまめ君(大気汚染物質広域監視システム)」には、アクセスが殺到し、つながりにくい状況になったほどだ。
■一国では解決できない問題
 環境省は2013年2月に、日本国内での「PM2.5」の常時観測体制を強化する方針を打ち出し、大気汚染や健康被害の専門家による会合を招集した。2月中をメドにデータ分析の評価などを取りまとめる。外務省から中国側に大気汚染問題について協議の実施も申し入れた。
 国境を越えた汚染物質の飛来は今後、日中間はもとより、世界的に大きな課題になる可能性がある。経済成長が急速に進行する新興国と、近隣の先進国の間で同じような状況は今後増えるだろう。外交政策にも影響を与えかねない。一国が環境基準を強化しただけでは解決できない点に問題の根深さがある。
 では、そもそも「PM2.5」とは何か。これは決して、新しい言葉ではない。「PM」は英語で「Particulate Matter」の略。日本語では「粒子状物質」と呼ぶ。μm(ミクロン、マイクロメートル=100万分の1メートル)単位の固体や液体の微粒子のことで、主に汚染の原因物質として大気中に浮遊する粒子状の物質を指す言葉だ。
 単一の化学物質ではなく、炭素やNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、金属などを主な成分とする多様な物質が混合している。工場の排煙やディーゼル車の排気ガスなどの人間による経済活動に加え、火山などの自然活動も粒子状物質の発生源だ。
■粒径は「2.5μm以下」とは限らない
 PMは、主に物質の粒径によっていくつかの種類に分類される。その一つが「PM2.5」である。名称に含まれる「2.5」は2.5μmのこと。PM2.5は、おおむね2.5μm以下の粒径の微粒子を指す。日本の呼び名では「微小粒子状物質」と表現することが多い。

PM2.5への関心増で防塵グッズに商機。写真は、住友スリーエムが販売する微粒子防護用のマスク。米国労働安全衛生研究所(NIOSH)が微粒子用マスクについて定めた規格「N95」に準拠する。北京の日本大使館は、外出時にPM2.5対策で着用するマスクとしてN95準拠品を例に上げている ただし、すべての粒子の粒径が2.5μm以下かと言えば、そうではない。粒子状物質の規制で使う「粒径」は、物理的にものさしで測定した数値ではないからだ。
 粒径は、統計的な分布の中で定められる。一般に粒子状物質の大きさや形状は不規則であるため、空気の流れの中での大きさを表す「空気動力学径」と呼ぶ単位を用いる。測定の際に粒子を捕集する効率を基に、粒径が定義されて分類名がつく。
 例えば、日本の大気汚染基準で使われる「SPM(Suspended Particulate Matter)」は「浮遊粒子状物質」と呼ばれ、粒径が10μm以下のものを指す。この場合、粒径が10μmを超える粒子を100%除外したものをSPMと定義付けている。
■スギ花粉の十分の1程度の大きさ
 「粒径10μm以下」という微粒子の定義は他にもある。「PM10」と呼ばれるものだ。これは、測定の際に粒径が10μm以下の粒子を捕集する効率が50%となる粒子と定義されている。つまり、統計的な粒径の分布としては、PM10にはSPMよりも大きい10μmを超える粒径の粒子が含まれる。
 PM2.5の定義は、このPM10と考え方が同じだ。粒径2.5μmの微粒子を捕集する効率が50%となるものをPM2.5と呼ぶのだ。
 2.5μmという粒径は、どの程度か。よく比較されているのは、人間の髪の毛やスギ花粉だ。スギ花粉は30μm前後、髪の毛の直径は70μmほど。これらに比べるとPM2.5は、1/20~1/10程度のサイズである。たばこの煙の粒子は、サイズの単位がPM2.5よりもひと桁下がって数百nm(ナノメートル)程度。ウィルスは数十~数百nm程度の大きさだ。
■意外に新しい日本のPM2.5基準
 ちなみに半導体の開発や製造に用いるクリーンルームは、PM2.5よりもさらに小さいサイズの粒子を減らすことが主眼になっている。例えば、1m3(立方メートル)当たりの空気中に存在する0.1μm以上の粒子が10個よりも小さい水準に保たれている。
 PM2.5は粒径が小さいため、呼吸とともに肺などの呼吸器の奥に入り込みやすい。それが健康被害を引き起こす可能性を指摘される理由だ。米国ではPM10の基準を満たしている地域でも健康への悪影響が見られることから、1997年にPM2.5の環境基準を設けた。PM10の規制値を厳しくするだけでは、より粒径の小さな粒子には対応できないと判断したからだ。

 日本で定められたPM2.5の環境基準は、意外に新しい。基準の設定は、2009年のことである。「1年の平均値が15μg/m3以下であり、かつ1日の平均値が35μg/m3以下であること」と定めている。2006年に改定した米国基準と同等の規制値だ。
 ただ、基準策定前の2000年から国や自治体によるPM2.5の測定は始まっており、これまではほぼ基準値を下回る減少傾向にあった。
■未解明の部分が多い発生メカニズム
 こうした背景の中でにわかに関心を集めたのが、「中国からPM2.5が風に乗ってやってくる」という話題だ。中国国内でのPM2.5の発生源としては、主にトラックなどのディーゼル車の排気ガスや、石炭を用いた暖房システムからの排煙、汚染物質を多く含んだ軽油の利用などが取り沙汰されている。
 実際には、PM2.5を含む粒子状物質は、エンジンなどの排気中に最初から含まれる粒子だけが発生源ではない。排気された時にはNOxやSOxなどの気体だが、大気中での光化学反応などで粒子化する「2次生成粒子」がある。
 「2次生成粒子は大気中の粒子状物質の6割程度を占める」との観測結果があるものの、その発生メカニズムについては未解明の部分も多い。これが、発生源の特定や解決に向けた対策を難しくしている側面がある。
■空気清浄機の売り上げ急伸
 中国では、日本での騒ぎとは比較できないほど、PM2.5をはじめとする大気汚染が深刻な社会問題になっている。「空気」という身体に影響する身近な話題だけに、消費者の関心は高い。日本の製造業にとっては、家電製品や環境対策技術などの分野でビジネスチャンスになる可能性も秘めている。
 例えば、今、中国では日本メーカー製の家庭向け空気清浄機が売れている。パナソニックでは2013年1月に、中国での空気清浄機の販売台数が前年同月比2.2倍に増えた。PM2.5を取り除ける機能が人気の理由になっているようだ。
 中国ではPM2.5を取り除く機能の性能基準があり、中国国内で販売している機種はその基準に即して「空気中のPM2.5の97~99%を取り除く」性能を備えているという。日本向けの機種ではその機能をうたっていないが、「タバコの煙は除去できるので、PM2.5にも効果を期待できるだろう」と、同社は話している。
 今後、中国政府による規制強化が本格化すれば、日本メーカーが保有する排煙や排気ガスから粒子状物質を取り除くノウハウなども有望な候補になるだろう。
 ただ、この数年、工場の排煙浄化技術など環境対策技術の輸出で現地企業との特許係争に巻き込まれ、痛い目にあった日系企業も存在する。環境対策は「国策」に強力に結び付く分野だけに、技術の輸出が一筋縄にはいかない可能性もある。
(Tech-On! 高橋史忠)
[Tech-On!2013年2月19日の記事を基に再構成]

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  1. 2013/03/09(土) 23:19:40|
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