世の中いろいろ 民主党ウオッチ 原発もあります

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ギリシャのようにならないために。税に関してに関してなぜ消費税を上げるのか。

 

ギリシャのようにならないために。税に関してに関してなぜ消費税を上げるのか。

テーマ:民主党その後
いよいよ待ったなしの社会保障制度改革及び税制改革考える時期に来ています。
多額の借金があり、日本がギリシャみたいの破綻しないのは、国債の国内での
引き受けがが、98%もあるからです。しかしあと数年すると、それぼおぼつ
かなくなります。国債の未達が起こる前に、この国が立ち行くようにする必要
があります。




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       衆議院議員 河野太郎の国会日記
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日本の年金制度の根幹は、国民年金です。

もともと第1号被保険者とよばれる約二〇〇〇万人の農家や自営業
者のために創設された制度ですが、その後、約四〇〇〇万人の厚生
年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり(第2号
被保険者)、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようにな
りました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である一〇〇〇万
人も、国民年金保険料を負担しない第3号被保険者として、国民年
金に加わっています。

農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず四〇年間納め
続けると、六五歳から毎月六万六千円の年金が給付されることにな
ります。

しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、六万六千円と
いう年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが十三万二
千円ということから設定された金額です。ですから本当は月六万六
千円の年金額は最低限保証されていなければならないはずですが、
そうなっていません。現在、国民年金の平均給付金額は月五万三千
円にすぎません。しかも、この計算には、無年金になってしまった
人は含まれていません。

どうして満額の年金がもらえないかといえば、四〇年の間に、年金
保険料を未納にしたり、保険料が免除されたりすると、その分、年
金額が減額されてしまうからです。

現在、国民年金の年金保険料の納付率は免除を入れても六割未満で
す。将来、月六万六千円の年金をもらえない人が多数出ることにな
ります。老後の最低限の生活を保障するはずの国民年金では、現実
的には、最低限の生活を保障できないのです。

もっと大きな問題もあります。毎月一万数千円の年金保険料を毎月
欠かさず四十年間納めて初めて満額六万六千円の国民年金をもらう
ことになるのですが、まったく年金保険料を納めない人はどうなる
のでしょうか。もちろん、六五歳で無年金になってしまいます。

しかし、こうした無年金の人が、六五歳で他に収入がないと、政府
は生活保護を出さなくてはなりません。その生活保護の生活扶助費
の額が、満額の国民年金を上回る金額になっています。まじめに四
〇年間年金保険料を納めて六万六千円の国民年金を受け取るか、年
金保険料をすべて未納にして六万六千円以上の生活扶助費を受け取
るのかという選択であるならば、年金保険料を納めない若者を責め
られないのではないでしょうか。

しかも、生活扶助費は全額税金ですから、年金保険料を満額納めた
人は、その他に無年金の方が受け取る生活扶助費も税金で負担する
ことになってしまいます。

世帯ごとに受信料を納めていただくNHKですら受信料の納付率は
一〇〇%にほど遠い現実のなかで、今後、今の制度で、すべての国
民年金加入者から年金保険料を未納なく納めていただくことは不可
能といわざるを得ません。そして、年金保険料の納付率は二十代で
は四割にまで低下しています。今の制度を続けながら、日本人の老
後を安心できるものにするのはもう無理です。

一刻も早く、現在の国民年金制度を抜本的に改めて、年金保険料を
集めることをやめるべきです。そして、皆様が買い物をするたびに
お支払いいただいている消費税を年金目的税にして、年金保険料を
納めていただく代わりに、消費税を財源にして年金をお支払いする
ようにしたいと思います。

今日、一億二千万人の日本人すべてが買い物をするたびに必ず消費
税を支払っています。消費税を支払わなければ買い物をすることが
できないわけですから、年金保険料と違って、消費税は未納になる
ことがありません。消費税を財源にする年金制度には、未納問題は
起きないのです。そして、未納問題が起きない年金制度ということ
は、すべての日本人が六五歳になったときに、必ず満額の国民年金
を支払うことができるということです。

消費税方式の年金制度の最大のメリットは、保険料方式の年金と違
って、『すべての日本人に必ず満額の国民年金を六五歳から支払う
ことができる』ということです。

現在の保険料方式の国民年金では、第1号被保険者は、収入に関わ
らず、同じ年金保険料を負担しなければなりません。月の収入が五
万円の方も五十万円の方も同じです。収入が十倍違っても負担金額
は全く同じです。

消費税方式の年金にすれば、消費金額の大きい人はたくさん消費税
を負担し、消費の少ない人は少しだけ消費税を支払うことになりま
す。消費金額は収入金額に比例することを考えると、消費税方式の
年金は収入に応じて年金の財源を負担することになります。

すべての日本国民に最低限の年金を保証する制度の財源負担方法と
しては、私は保険料方式よりも消費税方式のほうが優れていると思
います。

現在の保険料方式の年金制度では、保険料を集めるための莫大なコ
ストを負担しなければなりません。例えば、保険料の徴収に関わる
七千人の職員の人件費が約六百五十億円かかっています。保険料を
集めるのをやめて、消費税方式に切り替えれば、この人件費負担は
必要なくなります。消費税は、国税庁と税務署のシステムで既に集
めていますから、消費税を財源にして年金をお支払いすることにし
ても、今以上にコストはかかりません。

自営業者と結婚した女性は毎月、国民年金保険料を支払わなければ
ならないのに、サラリーマンと結婚した女性は年金保険料の支払い
が必要ないという現在の制度の矛盾も、消費税方式にすれば解決し
ます。

こうしたことを考えれば、私は一刻も早く、国民年金を消費税方式
に切り替えて、すべての日本人が六五歳になったら必ず満額の国民
年金を支払うことができるようにすべきだと思います。
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税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。

保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給す
る世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正
するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかな
ければなりません。

税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただ
きますので、現役世代の負担は軽減されます。

なお、政権交代前の与野党7人による合意案では、基礎年金の
六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き
上げ幅5%分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎
年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分
は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担を
いただくことになります。

現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応
じた年金の財源負担となります。

さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づけることによって、
一定以上の所得のある高齢者への基礎年金を減額することによ
って、さらなる世代間格差の是正ができます。

年金以外の所得が一定額以上の者には最低保障年金である基礎
年金を支給しないというルールにすることにより、基礎年金の
支払いに必要な金額も少なくてすみ、その定め方によって消費
税率の上げ幅を小さくすることが可能になります。

税方式への移行にあたって一番大きな問題となるのは、それま
でに支払われた保険料の扱いです。

選択肢は三つあります。一つは、それまでに未納となった年金
保険料相当分を基礎年金から減額するやりかたです。しかし、
これは税方式のすべての六五歳以上の日本人に満額の基礎年金
を支払うというメリットをぶちこわすことになりますので、私
は反対です。

基礎年金を減額された人が他に収入がなければ、現在と同じよ
うに生活保護を受けることになります。生活保護の上限額を基
礎年金の上限額とあわせるのは当然として、本来なくなるはず
の六五歳以上の生活保護の制度も残さざるを得なくなります。
それならば給付を年金に一本化するほうが行政のコストから考
えても効率的です。

次の選択肢は、現在の国民年金の積立金をこれまでの保険料の
納付状況に応じて還付するというものです。財政への負担を避
けるために、還付金額の合計の上限は国民年金の積立金の金額
となります。

還付金額は最大でも数十万円程度になると思います。これまで
に支払った保険料と比べて微々たるものになりますが、それで
もきちんと保険料を支払ってきた人に対して何らかを報いるこ
とになります。ある程度の公平性は保たれますし、精神衛生上
もよいかもしれません。デメリットとしては、還付するための
行政コストがかかります。

3番目の選択肢は、もっともドラスチックです。税方式に変更
することにより、基礎年金は最低保障年金となり、給付と負担
の関係がなくなります。消費税をたくさん払う人も少し払う人
も同じ金額の年金をもらう、あるいは所得制限にかかればたく
さん消費税を払ってもこの最低保障年金はもらえないことにな
るわけですから、それまでに支払った保険料と年金の関係も無
くなったと宣言します。

極めて不公平で、精神衛生上よくない選択肢でありますが、行
政コストは全くかかりません。国民年金の積立金は、国債の償
還に充てる、あるいは賦課方式の厚生年金を積立方式に移行す
るときの二重の負担の財源の一部に充てる(厚生年金について
は今後、改めて説明します)などが考えられます。

税方式の年金制度に移行することを選んだなら、最低保障年金
の所得制限額をどうするか、どの方式で移行するか、議論した
上で決める必要があります。

さらに税方式で議論が必要なのは、海外に長く在住した日本人
および日本に帰化した人の年金受給要件です。数年間海外に転
勤していましたというならば年金の受給資格に問題はないと思
いますが、五十年以上海外に在住して六十四歳で帰国しました
という人は受給資格があるのか、六十二歳で日本に帰化して日
本人になりましたという場合はどうなのか。日本国内での在住
年数を要件にするのか等、細かいルール設定が必要です。

基礎年金の財源はすべて消費税とするとして、消費税を基礎年
金のためだけに使うのか、年金分プラスアルファの税率にする
のかという議論も必要です。

所得制限をかけて年金に必要な消費税率を低く抑えた上で、追
加分の消費税率で医療や介護の財源を出すのか、追加分は地方
消費税として、道州制の下、各地域に地方消費税率を設定して
もらうのかなどの議論も必要になります。

いずれにせよ現在の保険料方式では、現役時代の所得が低いと
保険料を支払うことができず、保険料を免除されると将来の年
金額が低くなってしまい、最低保障にならないという大きなデ
メリットがあります。

また、保険料を徴収する以上、単に払い忘れであったり、故意
に支払わなかったり、必ず未納問題が発生します。保険料が未
納になれば将来の年金がやはり減額され、最低保障になりませ
ん。

老後の最低保障をするのが基礎年金であるとするならば、選択
肢は税方式になります。
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