世の中いろいろ 民主党ウオッチ 原発もあります

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特例国債発行ができないとどうなるか。

予算関連法案について、三月末に成立が間に合わなかったらどう なるか。

まともの我々の生活に影響してきます。以下、毎日jp転載いたします。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110302ddm008010005000c.html

予算関連法案:不成立なら… 税制改正/子ども手当/特例公債

 11年度予算案は1日未明に衆院を通過したが、税制改正や子ども手当の支給に必要な関連法案の成立の見通しは立っていない。年度を越えても、この状況が続いた場合、国民生活や企業活動に幅広く影響しそうだ。また、関連法案のうち特例公債法が成立しなければ、国の借金である赤字国債を発行できず、歳入不足で予算執行に支障が出ると、更に混乱が広がる恐れがある。

 ◆税制改正

 ◇「免税」失効で負担増
 税制改正法案を巡っては、年度内に成立しないと、3月末で期限を迎える税負担軽減などの優遇措置が延長できず、失効するという問題がある。

 鉄鋼製造で用いる輸入石炭への石油石炭税は、2年ごとに免税措置が延長されており、3月末が期限に当たる。延長ができなければ、課税で粗鋼1トンあたり500円程度のコスト増となる。業界全体の負担増は400億円を超える見通しで、海外大手としのぎを削る鉄鋼各社の競争力低下が懸念される。日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は2月23日の会見で「足元の懸念は、石油石炭税の免税措置が3月末で切れること。政府にきっちりやっていただきたい」と年度内成立を強く求めた。

 このほか、農林漁業用A重油への石油石炭税の免税が3月末で失効すれば、漁船の燃料やビニールハウスの加温用燃料の価格が上昇。イカ釣り漁船では、年18万円の負担増になるとの試算がある。住宅売買時の登録免許税の減免措置の失効によって、住宅購入者の負担も重くなる。また、離島路線の航空機燃料税の減免の失効は、運賃の上昇で島民への影響が懸念される。

 政府はこれらの影響を回避するため、年度内に法案が成立しない場合は、暫定的に優遇措置を延長する「つなぎ法案」の成立を目指す公算が大きいが、野党側の協力を得られるかが焦点になる。

 また、税制改正法案に盛り込まれている新たな減税措置などは実施することができない。特に、法人実効税率の5%引き下げは、企業の競争力を高めて成長を後押しするための政府の目玉政策だが、野党の反対で原案通りに実施できるめどが立っていない。

 一方、輸入牛肉やチーズなどへの関税の軽減措置の延長などを盛り込んだ関税改正法案は、国民生活への影響が多大で、国際的な影響もあるため、野党も法案成立に協力する方向だ。【久田宏】

 ◆子ども手当

 ◇6月支給は困難に
 現在の子ども手当法は今年度限りの時限立法のため、11年度の子ども手当法案が廃案になれば旧児童手当に戻ることになる。旧児童手当は支給額や対象が子ども手当と異なるため、支給事務を行う市区町村の準備作業に数カ月を要し、年度最初の支給月の6月(4、5月分を支給)に間に合わない恐れもある。

 児童手当の支給業務を担う各市区町村は、所得把握やシステム改修などが必要となる。6月支給に間に合わせるためには「3月前半までが限界」(厚生労働省幹部)。年度末までもめた末の廃案では支給月を先延ばしせざるを得ない見通しだ。

 受給者側の手続きも煩雑になる。09年度に児童手当を受給していた世帯は自動的に切り替わるが、それ以外の人は改めて申請しなければならない。手当は申請翌月から支給されるため、廃案が確定して4月に請求しても5月分からしかもらえない。転居した場合には、前の自治体で所得証明書などの書類を取り寄せる必要もある。

 こうした混乱を避けるため、政府・民主党内には2~3カ月程度のつなぎ法案で子ども手当の最初の支給月である6月を乗り切り、改めて与野党で協議する案も浮上している。「混乱回避」を大義名分にすれば、野党側の協力も得られるとの読みだ。

 ただ、その場合は滞納給食費や保育料からの天引きなど、11年度の法案での改善点が生かされなくなる。子どもの国内居住要件も設けられないため、海外に子どもを残してきた外国人にも引き続き支給される。離婚協議などで別居中に子どもを引き取っていない親が手当の支給を受けるなどの不都合も続くことになる。【鈴木直】

 ◆特例公債

 ◇歳出抑制、行政サービスに支障も
 11年度予算関連法案のうち特例公債法案は、38・2兆円の赤字国債発行と特別会計などから2・5兆円を一般会計に繰り入れる根拠となるもので、不成立の場合は歳入の44%にあたる計40・7兆円が不足。政府は税収、建設国債発行などによる51・7兆円の範囲内でしか支出ができなくなる。

 4月以降に成立がずれ込んだ場合、政府は月々の税収や、建設国債(11年度は6・1兆円)の前倒し発行、20兆円を上限に発行できる財務省証券の発行などでやりくりするが、10年度の場合、10月末で51・9兆円を使い切っている。実際は、その前に政府が歳出の抑制を始める可能性が高く、公共事業、行政サービスなどに支障を及ぼす恐れがある。

 与野党対立のまま通常国会会期末(6月22日)が迫った場合、「政治不信から財政不安が高まり国債が売られる可能性がある」(日興コーディアル証券の野村真司チーフ債券ストラテジスト)。国債価格が下落(長期金利は上昇)すれば、住宅ローンや企業向け貸出金利も上昇。住宅販売にも打撃を与えかねない。【坂井隆之】

社説:与野党に訴える 予算修正で歩み寄りを
衆院:造反議員、涙声で「神の声あれば出る」 予算案採決
予算関連法案:成立見通し立たず 国民生活に幅広く影響も
11年度予算案:参院予算委、2日審議入り断念 野党反発
衆院:当初予算案採決 午前3時38分散会

以下ごまめ全文転載いたします。



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       衆議院議員 河野太郎の国会日記
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特例公債法案以外の予算関連法案について、三月末に成立が間に合
わなかったらどうなるか。

*子ども手当法案
児童手当に自動的に切り替えられる。児童手当のシステムに昨年の
現況届のデータを入力する必要があり、6月支給が困難になる自治
体も発生するが、10月に二回分支給で対応できる。

別途、年少扶養控除が復活しないと受給世帯で手取額が減少する。
支給対象となる子どもに国内居住要件を設け、保育料や学校給食費
を手当から徴収することができるようにする法改正が必要になる。

*地方交付税法改正案
4月交付分の自治体への地方交付税が4.1兆円から2.6兆円に減
額されるので、自治体は一時借り入れをする必要が出てくる。その
一時借り入れの金利負担が発生する。

*関税定率法改正案
関税法は成立せず、暫定税率が切れるとすべて税率が上がる。
牛肉      暫定税率38.5%が基本税率50%
        100gあたり11円の上昇
麦芽      無税が21.30円/kgの協定税率に。
プロセスチーズ 無税が29.8%の協定税率に。
        150gあたり10円の影響。
コメ、乳製品、コーンスターチの特別緊急セーフガードの法的根拠
が無くなり発動できなくなる。
発展途上国向けの特恵国税率がきれる。

*税制改正案
1.成立しないと税金が上がらないもの
給与所得控除の上限設定
法人役員の給与所得控除の縮減
勤続五年以下の法人役員の退職金の二分の一課税廃止
成年扶養控除の縮減
相続税の基礎控除引き下げ
相続税の税率見直し
地球温暖化対策税の導入  等

2.成立しないと税金が上がるもの
航空機燃料税の引き下げ
NPO法人への寄付に対する控除率40%の税額控除の導入
贈与税の税率緩和
相続税の未成年者及び障害者への控除額引き上げ
法人税率の引き下げ
中小企業への軽減税率の引き下げ
上場株式等の10%軽減税率の延長  
住宅用家屋の売買に関する登録免許税の軽減税率の延長
不動産の譲渡に関する印紙税の特例の延長
日本入国の際の煙草やウィスキーの税率の特例の延長
農林漁業用A重油に関する石油石炭税の免税措置の延長  等

*独立行政法人日本学術振興会法改正案
23年度新規に採択される科学研究費の支払いができなくなる。

*教職員定数法改正案
小学校一年生の35人学級化に伴う義務教育国庫負担分の支払いが
遅れる。都道府県が一時借り入れをする必要が生じ、金利負担が発
生する。

*地方税法改正案
不動産取得税、特にJリート・SPCの課税標準の特例措置が失効
し、税率が3倍になる。

*国民年金法改正案
年金支給には影響はないが積立金2.5兆円の取崩が必要になる。

*公害財特法改正案
港湾浚渫の資金手当ができなくなる。

*雇用保険法改正案、特定求職者支援法案
会期中に成立すれば問題なし。

*戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法改正案
特別給付金の支給ができなくなる。

予算関連法案の中には、会期中に成立すれば問題が起きないもの、
自治体が一時借り入れをすることになり金利が発生するもの、問題
が起きるものなど様々な影響があり、与野党で一つ一つ合意して三
月末までに通すべきもの、予算修正とセットで修正すべきもの、会
期中の対応で大丈夫なものの仕分けが必要になる。

与党国対は、特例公債法案が成立しなくとも6月までは政府の資金
繰りは大丈夫と考えているふしがあり、その間に社民党を抱き込ん
で再議決すればいいという安易な考えがそこはかとなく伝わる。財
務省と与党のこの温度差が、不注意からの破壊的な事故につながり
かねない。

一方、自民党には「解散総選挙に追い込め」との安易なキャッチフ
レーズとともに、解散に追い込めなければ総裁の責任を追及すると
いった自爆テロ型の雰囲気もあり、予断を許さない。

官邸と与野党国対の間で、法案処理をするためのメカニズムが必要
だ。
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