世の中いろいろ 民主党ウオッチ 原発もあります

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浜岡原発停止要請

菅総理が、浜岡原発の一時停止を要請しました。

これは単に地震、津波対策終了までの、話であって、脱原発ではありません。

はっきりスパッと、しないお方です。おおむね2年おき間で、他の原発には

停止を求めないとのことです。まあ首都が危ないですから、こんな風に考え

たのでしょうか?

経産省が内部文書で、今後のエネルギー政策に関し、原発の緊急安全対策を進め

「安全宣言」をし2030~」2050年には、「世界最高レベルの安全性に

支えられた原発」原子力3本柱の一つとするという内部文書をまとめたそうです。

菅総理が、浜岡全面停止、さらに2030年までに14基の原発の新増設を盛り

込んだエネルギー計画の基本計画を白紙見直しすると言っているのになんちゅう

あほやねん。脱原発宣言セナアカンでしょうが。ピンとくるってます。経産省は、

まったく産業界の方ばかり見て予防線を張っているのでしょうか。国民を見ていま

せん。いまだに「太陽光発電のコストは原発の約7倍」とうたっているそうです。

これもコスト計算に入れるべきものを入れていません。原発のコストに電源三法交付金

入れていませんし、燃料再処理、廃炉コスト算入していません。

まったくもって、福島の教訓が全く生かされず、今までの原発評価をそのまま、

謳っているようです。

脱原発が日本の生きる道です。

まして、下記ごまめ記事にあることは、許してはいけないと思います。

東電は、一度つぶすべきです。そこから出ないと新たに始まりません。



......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版......
       衆議院議員 河野太郎の国会日記
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河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

ようやく浜岡原発の停止を政府が要請した。残りの原発に関して
もきちんとしたストレステストをすべきだ。そして自民党として
も、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない。


経産省のいわば主流の課長から、報道されている東電救済案は、
税金投入をしたくない財務省主導の案で、経産省としては東電を
何が何でも守る気持ちはないとの打ち明け話。ただ、このままい
けば、民主党対東京電力の戦いは東京電力が勝つだろうと、彼は
個人的には思っているらしい。

財務省は、一義的に東電の責任にして、交付国債で逃げておいて
百年かけてもそれを返却させるということで、財政出動を避けよ
うとしている。

財務省は当然に、金融機関に対して、これまでの貸し手責任は問
わないから東電を支援しろと要請しているはずで、その担保とし
て、株主責任は問わないことにするだろう(株主でさえ責任を問
われないのに、金融機関が責任を問われることはないだろう)。

財務省は、損害賠償を財政で負担することにさえならなければな
んでもよい。電力料金が値上げされようが、電力会社がこれから
つくる「保険」で、既に起こってしまった事故の賠償を、後出し
じゃんけんで払うことにしようがどうでもいいのだ。

財務省からしてみれば、監査法人がどう対応するかだろう。いや
いや、監査法人にどう対応させるかだと思っているかもしれない
が。

りそなやJALと同じようなあやまちが繰り返されることになる
のだろうか。またしても監査法人のありかたが問われる。


そもそも賠償金どころか廃炉費用もわからない状況で、決算を出
せるのだろうか。当然に、決算はまず、3ヶ月延期されるべきだ
ろうし、その時点でも上場廃止はまぬがれないだろう。野田大臣
が監査法人に圧力をかけますというならば別だが。

廃炉に10兆円ちかく、損害賠償にも少なくとも同じぐらいの費
用がかかるかもしれないが、確定的なことはなにもわからないと
いう企業が、上場を継続する意味があるだろうか。

上場廃止になったとしても、東電が市場で資金調達ができなくな
り、株主が株を容易に売買できなくなるというだけだ。上場を継
続したからといって、今の状況で、市場で資金調達ができるとは
思えない。

東電は、JALと違って顧客が逃げないのだから、上場廃止にな
っても国が資金調達を保証して、電力供給を続けさせればよい。

いずれにしろ廃炉費用と賠償を考えると、東電をカラにしてもお
金は足りそうもなく、国民負担は避けられないが、東電救済、株
主と金融機関の責任も問わない現在の政府案ではだめだ。
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  1. 2011/05/07(土) 21:27:09|
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