世の中いろいろ 民主党ウオッチ 原発もあります

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民主党のていたらく

 

民主党の ていたらく 

赤字国債発行に必要な、特例公債法案のめどがいまだ立っていません。

特例公債法案とは、赤字国債を発行するための根拠となる法案。
国の財政法では、使途を定めていない赤字国債は発行してはいけないことになっていますが、
それではやりくりできず、時の政府は、予算と抱き合わせで、3月末特例として、赤字国債を発行する
法案を通して赤字国債を発行してきました。

それが今回はいまだできません。異常事態ですが、赤字国債を発行しないと言う主旨から言うとこれが本当は正常なことかもしれません。

もし廃案となったら、これは内閣不信任と同様の事態です。

自民党も今のところ、民主党の成立のための妥協案に乗ってきていません。

特例公債法案:依然成立見通し立たず毎日jp


◆特例公債

 ◇歳出抑制、行政サービスに支障も
 11年度予算関連法案のうち特例公債法案は、38・2兆円の赤字国債発行と特別会計などから2・5兆円を一般会計に繰り入れる根拠となるもので、不成立の場合は歳入の44%にあたる計40・7兆円が不足。政府は税収、建設国債発行などによる51・7兆円の範囲内でしか支出ができなくなる。

 4月以降に成立がずれ込んだ場合、政府は月々の税収や、建設国債(11年度は6・1兆円)の前倒し発行、20兆円を上限に発行できる財務省証券の発行などでやりくりするが、10年度の場合、10月末で51・9兆円を使い切っている。実際は、その前に政府が歳出の抑制を始める可能性が高く、公共事業、行政サービスなどに支障を及ぼす恐れがある。

 与野党対立のまま通常国会会期末(6月22日)が迫った場合、「政治不信から財政不安が高まり国債が売られる可能性がある」(日興コーディアル証券の野村真司チーフ債券ストラテジスト)。国債価格が下落(長期金利は上昇)すれば、住宅ローンや企業向け貸出金利も上昇。住宅販売にも打撃を与えかねない。
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  1. 2011/05/26(木) 23:50:49|
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