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冷温停止宣言 野田宗理の無責任さ

 
福島原発事故とんだ茶番です。冷温停止宣言、放射性物質の空間飛散がないので冷温停止 全く何を考えているんでしょうか。今月4日に260億ベクレルのストロンチウムを含んだ汚染水が海に漏れ出しているというのに。あいた口がふさがりません。 


毎日jpより転載
野田首相:「原子炉は冷温停止状態」 事故収束を宣言

 政府は16日、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ2完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。安定状態を達成し、事故そのものは収束至った」と事故収束を宣言。今後は除染、住民の健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。だが、近隣住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判が出ている。

 首相は会合後、首相官邸で記者会見し、「事故との戦いすべてが終わるわけではない。ステップ2が終わったから、政府が対応で手を抜くとか、福島からどんどん力をそいでいくということは全くない」と強調。その上で「原子炉自体の安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階へと移行する。政府として改めて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで、全力を挙げて取り組んでいく」と語った。

 政府と東電は4月17日に発表した工程表に基づき、原子炉を安定的に冷却することを目標にしたステップ1の達成を7月に宣言。ステップ2完了の目安となる冷温停止状態を、「原子炉圧力容器底部の温度がおおむね100度以下」「格納容器からの放射性物質の放出の管理・抑制」と定義した。当初「10月中旬から来年1月中旬」の完了を目指していたが、細野豪志原発事故担当相が9月の国際原子力機関(IAEA)年次総会で、前倒しして「年内完了」を表明していた。

 政府は他の事故関連の施策でも年を越す前に一定の道筋を示したい考え。住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という2区分を見直し、年間の放射線量に応じて新たに3区分に再編する方針で、18日に細野原発事故担当相らが福島県を訪れ地元自治体に説明。地元と協議した上で年内に公表する。帰宅が困難な区域は土地の買い上げを含む住民の生活支援策を検討する。

 事故を起こした1~4号機の廃炉に向けた中長期の工程表も年内に発表する。(1)使用済み核燃料プール内の燃料を回収(2)格納容器を修復し全体を水で満たす(水棺)(3)溶融した燃料を取り出す--という3段階で、最長40年を見込んでいる。

 だが、1号機は燃料の大半、2、3号機は6割程度が圧力容器を貫通し、外側の格納容器に落ちたと推定されている。また、原子炉内部の状況を把握できない状況が続き、廃炉には厳しい作業が予想されている。さらに、炉心を冷却するために使った水は大量の汚染水となって、最近も海に流出するなどトラブルが続いている。

 原発事故は3月11日の東日本大震災に伴って発生。すべての電源を失って炉心は冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出され、事故の深刻度を示す国際評価尺度は86年のチェルノブイリ原発事故(旧ソ連)と同じ最悪のレベル7となった。【笈田直樹、中西拓司】

毎日新聞 2011年12月16日 20時44分(最終更新 12月16日 21時06分)

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