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輪島がれき問題

輪島がれき受け入れ表明問題

反対の動きは確実に進んでいます。
石川県平和運動センター 転載
http://bit.ly/xnL9iJ
輪島市の「震災がれき」受け入れに対する声明
投稿日: 2012年2月3日 作成者: admin
                                    2012年2月1日

        輪島市の「震災がれき」受け入れに対する声明

                        石川県平和運動センター 代表 柚木 光

 輪島市は「震災がれき」を受け入れ、同市美谷町にある輪島クリーンセンターにて焼却する意向であることを16日明らかにしました。

 私たち石川県平和運動センターは、原水爆禁止石川県民会議、社会民主党など多くの団体、勤労者、県民とともに、核兵器とあらたなヒバクシャをつくらないため、一貫して原子力発電所、核燃料施設などに反対してきました。しかし、昨年3月11日発生した東日本大震災により福島第一原子力発電所はレベル7の過酷事故を起こし、大量の放射性物質が日本全国にばらまかれました。多くの国民、とりわけ子どもたちを被曝の危険性にさらす重大な原発事故を繰り返さないため、より多くの市民、働く仲間、有識者などと共に「志賀原発の再稼働反対」の運動を取り組んでいるところです。

 このような中で輪島市が、「被災地の復興を支援するため」「困ったときはお互いさま」という互助の精神で支援しようという姿勢は一定の理解はできるものの、こと放射性物質に汚染された「がれき」の受け入れ(焼却・埋め立て等)についてはまったく別物と考えます。なぜなら、放射性物質の拡散、ひいては新たなヒバクシャを生み出す危険性が高まるからです。

 地震や津波により発生した大量の「震災がれき」は一般廃棄物として処分されていますが、放射性物質に汚染された「汚染がれき」は「慎重」に管理され処分されなければなりません。しかし被災地には、未処分の「震災がれき」が「汚染がれき」と区別なく放置されており、汚染石材が騒がれている今、福島県も国に対し「安全基準を示せ」と求めているのが現状なのです。

 放射性物質に汚染された「がれき」の基準値は昨年6月、密室の中で「セシウム8000Bq/kg以下は一般廃棄物として埋め立て可」と決定されました。その根拠は、現場作業員が年間250日、一日4時間働いたとき、被曝量を1ミリSv未満にすることから算出された数字であり、埋め立て地の住民の健康や安全を考慮した数値ではまったくありません。

 私たちは、以下の理由で「汚染がれき」の受け入れを止めるよう要請します。

 1 輪島市は、放射線量などを事前に調査し「安全なもの」を受け入れるとしているが、その測定

法は空間放射線量を計測し、そこから放射性物質の含有量を推定するしかありません。震災がれきの放射性物質の量を推計する基礎データはほとんどなく、環境省の推計式も実証分析を行った上でのデータではない。

 2 放射性物質ゆえ、「汚染がれき」の搬出・搬入には運搬車を含め密閉された環境など「高度」

な対策が必要となる。また一般道や高速道路で、一般車との接触、放射性物質の漏洩などが起こる危険性が高まる。

 3 焼却施設のバグフィルターで「放射性物質」を「99.99%」除去できると環境省は言うが、これは「安定セシウム」の例であり、放射性セシウムでは「サッカーのゴールネットで野球の球をつかまえるようなもの」と青山貞一東京都市大学大学院教授は指摘している。

 4 放射性物質の含有量が少量であっても、焼却灰となれば10倍から33倍に濃縮されることは

証明されている。数量が千トン単位となれば大量の放射性物質が焼却残物となる。8000Bq/kg 以下でも問題は山積しているが、8000Bq/kgを超えたものはどのように処分するのか。設備と労力、被曝対策など幾世代にも渡って途方もない予算と責任が伴うことになる。

 5 焼却後の残物は長期に管理する必要があるが、どのように維持管理するのかまったく明らかにされておらず不安を一層助長させている。いずれ、セシウムやストロンチウム、プルトニウムなどの猛毒が漏れ出し、農業や漁業などへの影響、環境に及ぼす影響は計り知れません。

6 市町境界を越えて飛散する放射性物質は、輪島市住民のみならず、能登全域の住民に徹底した説明と論議を行わなければ実施するべきではない。




北野進さんブログ
北野進。珠洲原発反対運動に関わり31歳で石川県議に。3期勤め、その後、石川県平和運動センターの事務局で平和運動に携わる。2010年10月から珠洲での活動を再開。2011年4月より珠洲市議会議員。
http://bit.ly/w4HaVV

震災がれき受入方針 ~輪島市は一日も早く撤回を~
2012-01-31 | 震災がれき
 昨日まで3日間の全国教研(富山市)に続き、今日は金沢で会議が2つで日帰り。

 輪島市の震災がれき問題を放っているわけではなく、様々な情報の把握には努めているが、踏み込んだ動きは明日以降となる。

 この間、輪島市でも宮城、東京への職員派遣、市議会安全対策特別委員会の開催と動きが続いている。

 一方、私のブログでは続々と受け入れ反対のコメントが寄せられている。
 1月21日はこちら。
 1月19日はこちら。

 ツィッターやフェイスブックの世界でも受け入れ反対に向けてたくさんの情報交換がされているようだ。輪島市外でも具体的な反対の取り組みに向けての相談が進んでいる。

 マスコミの取材によると輪島市議会では、明確な賛成が1人、明確な反対は4人、残りの15人は市が調査段階であることを理由に「判断できない」と答えているとのこと。
 市議の皆さんは市民の動きに神経をとがらせているのか市長の顔色を窺っているのかしらないが、遠からず輪島市内からも無視できないほどの反対の動きがはっきり見えてくるだろう。

 私も遅れをとらず反対の取り組みに参加していくが、今日は輪島市にひとつ提言を。
 梶市長もよくご存じの(いや積極的に反対に取り組んでいただいた)珠洲原発の教訓から一言述べたい。

 かつて、中西県政を引き継いだ谷本知事は珠洲原発については「住民合意を尊重し慎重に対応する」と言い続けたことは多くの県民が知っている。加えて県議会ではこんな言い回しも口癖のように何回も繰り返された。
 「珠洲市内の推進、反対それぞれの皆さんも、地域をなんとかよくしたいという思いでは一致している」
 推進・反対の全面対決で、決して交わることなどないと多くの人が思い込んでいた中で、さらりと一致点を述べたことはいまでも大したものだったと私は思っている。
 こうして県としては双方の立場、面子を大事にしながら、2003年の12月5日の電力撤退の日を迎え、その後のポスト原発のまちづくりに移行していった。

 今回の問題では、輪島市内でも賛否(賛成は少ないように思うが)割れているが、能登半島地震の被災地として、東北の被災地に支援の手を伸ばしたいという思いはみなさん一致している。とてもわかりやすい一致点である。
 意見が対立した時は、この一致点まで立ち戻って考えなおすのが基本ではないか。
 当然ながら震災がれき受け入れが被災地支援の唯一の選択肢ではないのである。
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  1. 2012/02/10(金) 23:07:48|
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